中国の富裕層ではなく、なぜイマ中間層に注目すべきなのか?
中国には日本以上の富裕層のボリュームがあると言われていますね。
年収1000万円以上の人が、日本では750万人に対して、中国では1500万人とも言われています。
これも、数年前の統計データなので、現在は2000万人を超えているかもしれません。
最近では、ニューヨークタイムズの報道で、中国の温家宝首相の蓄財が27億ドルと言われ、中国国内でも大問題になりました。とんでもない数字ですw
こういった事にも象徴されるように、中国には圧倒的な富裕層が多く存在します。
日本の製品は一般的に、中国の製品よりも高価なものが多いですから、日系企業がこういった富裕層にこぞってリーチしようとするのは当然かもしれません。
ところが、米マッキンゼー社が10月24日に発表した内容で、その考えも少し変わるかもれません。
発表によると
2020年までに中国の都市部では、年収10万6,000元〜22万9,000元(約130万円〜280万円)の家庭が全体の51%を占める
ということです。
これは、驚くべき数字です。
なぜなら、現在(2012年時点)では、都市人口の80%が3万7,000元〜10万6,000元の家庭が占めているからです。
この発表の前提は、中国が毎年7.4%の成長を続けることですが、非現実的でもありません。
数年前に米ゴールドマンサックス社が発表した、2050年の世界各国のGDPランキングで、中国はアメリカの約2倍のGDPをほこると予想されています。
私は将来的に、上海は、現在のニューヨークのような立ち位置になっていくと考えています。
実際、政府もそう考えているようで、上海の淮海路をニューヨークの5番街のようにするため政府主導で開発を進めています。
さて、年収が約130万円〜280万円の家庭が、都市部の51%を占めるようになるまで、あとたったの8年です。
私は現在28歳ですが、都市部の20代後半(私の世代)のホワイトカラー層は、年収5万元程度はもらっています。
彼らが、30代に突入し、家庭を築き、この51%へと底上げしていくのでしょう。
そう考えると、この層に対してのブランド力の強化を計っていけば、長期的に非常に有効なブランドとなっていくかもしれません。
彼らは、80後や90後(80、90年代生まれの人のこと)と言われ、70年代以前の世代と、価値観、生活習慣、消費行動等が大きく異なる、新世代と呼ばれています。
この世代へのリーチは、現時点でも消費が活発な世代ですから重要視されていますが、今後は更に重要なターゲットになっていくのではないでしょうか。
富裕層を捉えるのも大切ですが、この数年内に日本商品を購入するボリュームゾーンは大きく変化するかもしれません。
そのことを念頭に置いて、中国市場をしっかりと見つめ直すべきではないでしょうか。
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